平成21・22・23年度  京都府委託事業
(NFL)京都レッツラーン大学校 設立準備
(NFL) The Kyoto School of Professional Learning
                   (Preparation for establishment)
                   (NFL=Non-Formal Learning)

 
 
関係資料
関係資料
2012/01/25new

第5回半導体技術者育成推進フォーラム

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大阪大学大学院工学研究科附属高度人材育成センター、(社)日本半導体ベンチャー協会 関西JASVAの共催による半導体技術者育成フォーラムでレッツラーン大学校の取り組みを発表していきました。当日配付した資料をアップします。

2012-1-25-関西jasvaレッツラーン大学校報告-概要編.pdf
2012-1-25-関西jasvaレッツラーン大学校-実践編.pdf


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2011/09/19

日本教育工学会第27回全国大会 一般発表

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首都大学東京で実施された日本教育工学会第27回全国大会の
一般発表で京都レッツラーン大学校に関する研究発表を行いました。

変動社会における生活の保障と高等教育のデュアルシステム
西之園晴夫 堀出雅人 日高由紀

2011-9-19-日本教育工学会-一般研究-西之園-堀出-日高.pdf

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2011/05/14

日本教育工学会研究会発表

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金沢大学で行われた日本教育工学会研究会で京都レッツラーン大学校の実践報告をしました。

関係資料を以下に掲載します。

西之園ほか論文 
 高等教育の普遍化と不公式学習の意義.pdf
  20110514発表資料_西之園晴夫.pdf

堀出ほか論文 
 専門的職能の習得を目指した不公式学習の学習材を開発する方法(経過報告).pdf
  20110514発表資料_堀出雅人.pdf

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2011/01/01

有給教育休暇に関する条約

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日本語訳:
有給教育休暇に関する条約(第百四十号)〔未批准仮訳(『ILO条約・勧告集第7版』労働省編、労務行政研究所、2000年)〕

国際労働機関の総会は、理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百七十四年六月五日にその第五十九回会期として会合し、世界人権宣言第二十六条が、すべて人は、教育を受ける権利を有すると宣言していることに留意し、更に、職業訓練及び労働者代表の保護に関する現存の国際労働勧告中に含まれている規定であって、教育計画又は訓練計画への参加のための労働者の一時的な就業免除又は労働者に対する休暇の付与に関するものに留意し、科学技術の発展と経済的社会的関係の進展とに関連する継続的な教育及び訓練の必要性から、社会的、経済的、技術的及び文化的性格の新しい熱望、必要及び目標を満たすための教育及び訓練を目的とする休暇に関する適当な措置が必要となっていることを考慮し、有給教育休暇が現代社会における個々の労働者の真の必要を満たすための一の手段とみなされるべきであることを考慮し、有給教育休暇が継続的な教育及び訓練に関し漸進的にかつ効果的な方法で実施される政策として企図されるべきであることを考慮し、前記の会期の議事日程の第四議題である有給教育休暇に関する提案の採択を決定し、その提案が国際条約の形式をとるべきであると決定して、次の条約(引用に際しては、千九百七十四年の有給教育休暇条約と称することができる。)を千九百七十四年六月二十四日に採択する。

第一条
この条約において、「有給教育休暇」とは、労働時間中に一定の期間教育上の目的のために労働者に与えられる休暇であって、十分な金銭的給付を伴うものをいう。

第二条
各加盟国は、次の目的のための有給教育休暇の付与を国内事情及び国内慣行に適合する方法によって、かつ、必要な場合には段階的に促進するための政策を策定し及び適用する。

(a) あらゆる段階での訓練
(b) 一般教育、社会教育及び市民教育
(c) 労働組合教育

第三条
前条の政策は、必要に応じて各種の方法で、次の事項に寄与することを目的とする。

(a) 職業上及び職務上必要な技能の取得、向上及び適応並びに科学技術の発展と経済的及び構造的な変化という事情の下での雇用の促進及び保障
(b) 企業及び地域社会の活動に対する労働者及び労働者代表の十分かつ積極的な参加 
(c) 労働者の人間的、社会的及び文化的向上(d) 一般的には、現代の諸要請に対する労働者の適応を援助する適当な継続的な教育及び訓練の促進

第四条
第二条の政策は、国及び各種の活動部門の発展段階及び特殊な必要を考慮に入れるものとし、また、適当な場合には労働時間又は業務量の季節的変動に対し正当な考慮が払われた上で、雇用、教育及び訓練に関する一般政策並びに労働時間に関する政策と調整される。

第五条
有給教育休暇の付与は、国内法令、労働協約、仲裁裁定又は国内慣行に適合するその他の方法によって行う。

第六条
教育及び訓練を行う公の機関、使用者団体、労働者団体その他の団体は、国内事情及び国内慣行に適合する方法により、有給教育休暇を促進するための政策の策定及び適用に参与する。

第七条
有給教育休暇に関する措置についての財源は、恒常的に、十分に、かつ、国内慣行に従って確保する。

第八条
有給教育休暇は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見、国民的出身又は社会的出身を理由として労働者に対してその付与を拒否してはならない。

第九条
次の場合において、必要があるときは、有給教育休暇に関する特別規定を設ける。

(a) 小規模企業の労働者、隔離した地域に居住する農村労働者その他の労働者、交替性労働者、家族的責任を有する労働者等の特殊な種類の労働者が一般的な措置の適用を受けることが困難な場合

(b) 小規模企業、季節的企業等の特殊な種類の企業が一般的な措置の適用を受けることが困難な場合。ただし、それらの企業の労働者は、有給教育休暇を受ける利益から除外されないものとする。

第十条
有給教育休暇を受けるための資格要件は、そのような休暇が次のいずれを目的とするかに従って異なるものとすることができる。

(a) あらゆる段階での訓練
(b) 一般教育、社会教育又は市民教育
(c) 労働組合教育

第十一条
有給教育休暇の期間は、国内法令、労働協約、仲裁裁定又は国内慣行に適合するその他の方法で定めるところに従って、社会的給付に対する請求権その他雇用関係から生ずる権利の決定上有効な勤務期間とみなす。

第十二条~第十九条(最終条項)

(略)

 

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2010/08/11

期待される人財になれるコミュニティ「京都レッツラーン大学校」の特徴

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2010年8月11日にエレクトロニクス技術者実力向上コースの開発に参加して頂いている協力学生のみなさんを対象に西之園晴夫(特定非営利活動法人学習開発研究所代表)が「京都レッツラーン大学校とは」というタイトルでその特徴を説明したものを前半(14:19)、後半(14:47)にわけてYou Tubeにアップしました。
「京都レッツーラン大学校」は構築段階ではありますが、その目的や実施を予定しているグループでの学習方法を紹介しております。
ぜひご覧頂き、ご意見・ご感想を寄せて頂ければ幸いです。

動画の再生方法
再生するには2つの方法があります。
(1)動画再生画面の下のタスクバーの再生ボタンをクリック
(2)動画再生画面上をクリック
注意:(1)の方法で動画再生中に(2)をしてしまうと、YouTubeの同じ動画ページがたちあがります。その状況で、(1)の停止を解除すると2つのページ上で同じ動画が再生されることになり、映像や音がかぶることになり視聴しにくくなります。


期待される人財になるコミュニティ「京都レッツラーン大学校」の3つの特徴1



期待される人財になるコミュニティ「京都レッツラーン大学校」の3つの特徴 2
2010.09.14 更新
前回アップした映像内容が音声とずれていました。
修正したものをアップします。



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2010/05/28

教育システム情報学会 研究報告 vol.25,no.1(2010-5)掲載論文

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2010年5月28日、明治大学アカデミーコモンにて「教育システム情報学会2010年度第1回研究会」が開催されました。
そこで京都レッツラーン大学校の取り組みを報告しました。
『教育システム情報学会研究報告vol.25,no.1(2010-5)』に掲載された研究報告のフルテキストをPDFファイルにしてこちらでも公開します。

「講義形式の一斉授業からグループ学習の教材を開発する方法」
西之園晴夫,堀出雅人,望月紫帆(NPO法人学習開発研究所)

2010-05-28-西之園・堀出・望月_JSiSE2010研究会_明治大学.pdf


今回の発表内容は同研究会で前回(2010年3月)発表した経過報告となっています。こちらもPDFファイルにして公開していますので、ぜひご一読ください。

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2010/03/13

教育システム情報学会 研究報告 vol.24, no.6 (2010-3) 掲載論文

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 2010年3月13日、畿央大学にて「教育システム情報学会2009年度第6回研究会」が開催され、京都レッツラーン大学校の取り組みを報告させて頂きました。この研究報告のフルテキストを、『教育システム情報学会研究報告vol.24,no.6(2010-3)』に掲載して頂きました。

 その研究報告のPDFファイルをこちらでも公開いたします。

「無償の高等教育を実現するための多人数教育から多人数学習へ
 ―生涯学習と京都レッツラーン大学校の構想―」
  西之園晴夫、堀出雅人、望月紫帆(NPO法人学習開発研究所)
 
 
 今回の報告では、現在、計画中の京都レッツラーン大学校のコースや開講される講座内容について紹介しています。ご一読頂き、「こんなコースや講座があってもおもしろいのでは」など皆様方からのご意見をお聴かせ頂ければ幸いです。 

 なお、来月5月22日に開催される教育システム情報学会の「2010年度第1回研究会(東京、明治大学)」において京都レッツラーン大学校の取り組みの経過報告を発表致します。
 また、その研究報告のフルテキストも掲載する予定です。 

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2010/02/18

放送大学 ICT活用・遠隔教育センター 国際シンポジウム2010 講演資料

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  放送大学 ICT活用教育センター(CODE)が主催した「国際シンポジウム2010~学生中心主義教育の実践と課題~」(2010年2月18日(木)、幕張メッセ国際会議場会議室301号室) に講演者として西之園晴夫(特定非営利活動法人学習開発研究所代表)が招待されました。
  アメリカ、英国、オーストラリア、韓国、日本の研究者が集い、各国の高等教育機関でのe-learningの実践が紹介されました。
 その後のパネルディスカッションでは学習者中心主義の教育とはどのような教育を指すのか、それは実現可能なのかといった会場のオーディエンスからの質問に対して、シンポジウム司会の放送大学の青木久美子先生と講演者の5名のなかで討議がおこなわれました。
 会場は満席で参加者の活気にあふれていました。  e-learningの今後の指針となるであろう学習者中心主義の教育について考える非常に有意義なシンポジウムでした。
 
 
  シンポジウム出席者に配付された冊子に掲載されている講演内容のうち、西之園のフルテキストのデータをアップします。京都レッツラーン大学校の取り組みについて紹介していますのでご覧ください。 
 
 
   「学生中心主義に基づいた職能育成の為の学習システム開発の可能性の探求」
                                           西之園晴夫
 

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